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北海道の墓じまい補助金|自治体別まとめと確認方法

「墓じまい 補助金」で検索すると自治体によって情報がまちまちです。北海道内の市の公式情報を確認した結果と、確認できなかった自治体の調べ方を整理しました。

公開日: 2026年7月20日 / 更新日: 2026年7月20日

「墓じまい 補助金」で検索すると、サイトによって「補助金がある」「北海道にはない」と情報が食い違っていることがあります。これは、補助金の有無・内容が自治体ごとに個別に決められており、かつ制度が毎年度の予算措置で継続・終了するため、情報が古いまま掲載され続けているケースがあるためです。この記事では、じまいナビが北海道内の自治体公式サイト・広報誌・予算資料で確認できた範囲の情報と、確認できなかった自治体について自分で調べる方法を整理しています。

北海道内で墓じまいの補助金が確認できる自治体

2026年7月時点でじまいナビが公式情報を確認した範囲では、北海道内で墓じまいに関連する金銭的な支援制度が明確に確認できたのは苫小牧市のみです。

苫小牧市「墓所返還支援事業」

苫小牧市は、市指定の金融機関(苫小牧信用金庫)が扱う墓じまい向けローン「お墓のローン想(おもい)」を利用して墓じまいを行う市民に対し、ローンの利子および保証料を最高5万円分まで補給する「墓所返還支援事業」を実施しています。この内容は市の広報誌「広報とまこまい」で告知されており、市の予算資料でも令和6年度(2024年度)まで予算計上が確認できます。

なお、苫小牧市営霊園(高丘霊園・高丘第二霊園)を利用している場合は、この融資支援とは別に、使用許可後2年以内に墓地を返還すると使用料の半額が還付される仕組みが公式ページで案内されています。こちらは苫小牧市営霊園の利用者に限られる制度で、墓石の撤去費用は対象外です。撤去費用については苫小牧石材協同組合等の石材店へ個別に確認する必要があります。

札幌市・函館市・旭川市・釧路市・帯広市

じまいナビで各市の公式サイトを確認した範囲では、札幌市・函館市・旭川市・釧路市・帯広市の墓じまい(改葬許可申請・市営墓地の返還)に関するページに、補助金・助成金の案内は見当たりませんでした。各市の改葬許可申請の手順・手数料については、以下の自治体別記事で一次情報をもとにまとめています。

「公式サイトに掲載がない」ことは「制度が存在しない」ことの証明にはなりません。制度が予算資料の一部にしか記載されず、一般向けページに案内が出ていないケースもあり得ます。お住まいの自治体に補助金の有無を確実に知りたい場合は、改葬許可の窓口(多くは環境衛生・市民生活担当課)に直接問い合わせることをおすすめします。

なぜ自治体によって補助金があったりなかったりするのか

墓じまいの補助金・助成金は、国の法律や北海道が一律で定めている制度ではなく、各市区町村が独自の予算措置として実施の可否を判断しています。北海道庁の公式サイトを確認した範囲でも、道が全道共通で実施している墓じまい向けの補助金は見当たりません。

多くの自治体で補助金が設けられていない背景には、墓じまいが個人の財産(墓地の使用権)に関する私的な手続きである一方、無縁墓化の抑制など公益性のある側面も持つという、制度設計の難しさがあると考えられます。苫小牧市の制度も「無縁墓化の抑制」を目的の一つに掲げており、単なる個人向け補助というより、自治体側の霊園管理上の課題への対応という性格を持っています。

補助金がない場合に費用を抑える方法

補助金が確認できない自治体にお住まいの場合でも、費用を抑える方法はあります。

墓じまい全体の費用構成・工程別の考え方は墓じまいの費用と流れ 完全ガイドで整理しています。

よくある質問

Q. 北海道で墓じまいの補助金がある自治体はどこですか? A. じまいナビが2026年7月時点で公式情報を確認した範囲では、苫小牧市のみです。指定の金融機関のローンを利用した場合に利子・保証料を最高5万円分まで補給する制度が広報誌・予算資料で確認できます。他の自治体でも公式サイトに掲載されていない制度がある可能性はあるため、窓口への確認をおすすめします。

Q. 札幌市に墓じまいの補助金はありますか? A. じまいナビが札幌市の公式サイトを確認した範囲では、補助金・助成金の案内は見当たりませんでした。手続きの詳細は札幌市の改葬許可申請の手順をご確認ください。

Q. 補助金の申請は誰でもできますか? A. 苫小牧市の制度は、市指定の金融機関のローンを利用して墓じまいを行う市民が対象です。申請期限・対象条件は年度によって変わる可能性があるため、利用を検討する場合は苫小牧市環境生活課に直接ご確認ください。

Q. 「墓じまい 補助金」で検索すると出てくる他の情報は信用できますか? A. サイトによって公開時期が異なり、制度の終了・変更が反映されていない場合があります。金額や条件を判断材料にする際は、必ず自治体の公式サイト・広報誌など一次情報で最新状況を確認してください。

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